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右でも左でも良いのですが、デタラメな論拠は嫌です。憲法談義。 [社会]

憲法改正について議論するのは良いと思います。
それは、自分たちの国のあり方を議論することだからです。

武力放棄の枷を外して
軍事面でも世界に積極的に関わろうと言うのもいいでしょう。
それが「普通の国」とは思いませんし、これまでの日本が培った信頼をなくす
安易な方向転換だと思っているので、賛成はしませんが。

さて、なんでこんな記事を書く気になったかと
ヤフーの個人オーサーの田上さんという予備役自衛官兼弁護士の記事「日米安
保を維持しつつ集団的自衛権を否定することは非現実的である」を読んだから
です。
経歴からどちら側からの記事かは想像がつくのですが、こんな法解釈で良いの
かって感じなのです。

個別的自衛権と集団的自衛権に実質的な差異がないとか
自分の立ち位置に寄せたいがためにしても、乱暴に過ぎるように思うのです。

これは安倍政権も同様なのですが
集団的自衛権が必要だと思うなら、もっと正面から議論すれば良いのです。
護憲側もそうかも知れません。
戦争は嫌だ。から始めるのも良いのですが、そこにとどまってしまっては議論
になりません。

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加計学園問題。安倍総理側は記憶のみって・・・。 [社会]

安倍総理が自らケリをつけようとしないものだから
いつまでもくすぶり続ける加計学園問題。

総理と学園理事長の接触を疑わせる「愛媛文書」は中々の破壊力です。
これの反証は、相変わらず記憶のみ。

状況証拠からすると完全に詰んでいるのですが、知らぬ存ぜぬを通せばなんとかなると
思っているようです。
これは、安倍総理だけでなくその周辺や、加計学園理事長も。
関わった柳瀬元首相秘書官ら役人の皆様も。

美しい国だの、道徳だのが白々しくなる思いです。
モラルの崩壊した組織は、どうなるのでしょうか。
権力の腐った国に、未来があるのだろうかと思うと虚しくなるばかりです。

誰か周りに諌められる人はいないのでしょうか。
それこそが劣化か。


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ハリルの解任はともかく日本代表選抜はこれで良いのか?サッカー協会 [社会]

サッカー協会が迷走なのか
ネットの噂通り、アディダスなどのスポンサーの圧力負けしたのか
日本代表選抜にはてなマークが灯ります。

直前の代表戦でも活躍し、ポルトガルリーグでの活躍の目覚ましい
中島選手が選外で、

怪我で状態の不明な香川選手や、リーグ戦での活躍はともかく代表
では機能しているとは言い難い本田選手が選ばれるなど、確かに噂
の類を信じたくなる状況です。

実際、今回のロシアW杯を自分の引退の花道にしたい選手を選ぶ必
要があるのでしょうか。

W杯直前での監督交代で、しかも監督としての実績もさほどでない
西野監督を代表監督にした時点で、今回のロシアW杯は次のW杯に
向けた前しょう戦に切り替えるのが良いのではないでしょうか。

だとすれば現在30代の選手は選外でも良く、若手中心の編成にして
生きのいい思い切った戦いをするチームが見たい!

そう思っております。


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加計学園問題。柳瀬元首相秘書官と学園側の証言の矛盾を何とする? [社会]

記憶にないと突っ張っておられました
柳瀬元首相秘書官。
加計学園との面会は、認めました。
その随行者に、愛媛県や今治市の職員もいたかもねって
だいたい想像のつく答えをしました。

加計学園なら、安倍総理と自分達に都合の悪い証言はしませんからね。

と、そこで一つ矛盾が出てはいませんかね。
加計学園側も柳瀬元首相秘書官との面会を否定してましたよね。
それが3回も会ってましたって。。。

加計学園はどう説明するんでしょうね。
聞きたい!

ともあれ
無難に答弁したとかの報道もあるみたいですが、
矛盾が矛盾を呼んで
どう考えてもおかしいでしょ

柳瀬さん
加計さん
状態になってます。




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圧力一辺倒のはずが周辺動向に同調せざるを得なくなってしまった。北朝鮮外交。 [社会]

得意の外交で一発逆転のはずが、どうもうまく行きません。
安倍総理。

森友、加計学園、自衛隊日報、財務次官セクハラ等々。
片付けられる問題を片付けないものだから、どんどん溜まります。

例の如く(かどうかは知りませんが)
仲良しのはずのトランプ大統領のもとに馳せ参じてみたものの
北朝鮮問題も通商問題でも良い答えはもらえずじまいでした。

結果として、北朝鮮外交は、韓国が主導権を握ったままです。
南北首脳会談を実現し、米朝首脳会談もおそらくはトランプが中間選挙に必要な程度での
米朝合意の水準を見据えた調整を進めているのでしょう。
ひょっとすると中国との関係改善も韓国側の示唆かも知れません。
(逆も然り、中国から韓国に働きかけたか)

火薬庫に火がつくのは望まない中露が反対する理由はなく、現状を是としています。

こうなると前言撤回。
現状追認するしかありません。
それでは格好がつかないからでしょうか、拉致問題への働きかけを米韓にお願いするしかなくなってしまいました。
(北朝鮮への発言と対応を見ていて拉致問題を忘れているか軽視しているように見えてはおりましたが)

今さら日朝会談を探っているようですが、
これはもう悪手でしょう。
足元見られるだけです。

蚊帳の外ではないとおっしゃったようですが、
安倍総理。
今のところは、外交的に完敗ですよ。

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元文科省事務次官の講演を学校がやって何が悪いのか?自民党文教族の議員2人 [社会]

名古屋市立の中学校で、元文科省事務次官の前川さんが講演をしたら、
文科省が詰問調で問い合わせ、
何かと思えば、自民党文教族の2人が後ろからつついておりました。

いち公立学校のやることに目くじらをたてることが、
どう言うことかわかっていないようです。

擁護派のマスコミは、前川さんの話なんかを聞かせたいか?と言う論調で、
記事を書いています。

ですが、
それは問題のすり替えですね。
いち公立学校への圧力とは、全く関係のない話です。

幸いなのは、愛知県も名古屋市もしっかりしていることです。
知事も市長も教育長も、学校長ですら、議員のことも文科省のことも歯牙にもかけず堂々としていました。

教育の自立を守る上で、とても大切なことです。

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森友問題は安倍総理夫妻に通じているように見えます [社会]

朝日新聞のスクーブで再度火のついた森友問題。
近畿財務局職員の自死もあり、問題は深刻な様相となっています。

当初の問題は、異例とも言える値引きでした。
これのどこに法令違反があるのだとの政権擁護側の強弁があります。

確かに法令違反はありません。(おそらく)
以前の記事に書いたように、無理筋を極めて精緻に問題の無いように積み上げているのがこの土地取引です。
このような「特別な配慮」がなぜ働いているのか、そこに問題があったのだと私は思っています。

特別な配慮は、
安倍総理夫人(又は安倍総理ご本人)の働きかけがあったからでは?
というのが、籠池氏の証言や総理夫人の名誉校長就任などから疑われたわけです。

図らずもですが、
今回の文書改ざん問題で、森友学園土地取引が安倍総理夫妻案件であったことがはっきりしたように思います。

そんなこと元の決裁文書にも書いてないだろうと言われそうですが、
このように考えています。

決裁文書に安倍総理夫人や官邸の働きかけ(又は意向)があったことなど、
さすがに書けません。
ただ異例な土地取引の背景は共有しないといけない。

どうするか。
それとなくわかるように、読み手が引っかかるように書くのです。

籠池氏の口を借りた「進めてください」という昭恵夫人の発言と、籠池氏と並んだ写真。
回議の承認をする際、これを見たら何だこれ?って聞きたくなりませんか。

すると「かくかくしかじか」です。「それは(官邸に)確認済みか?」「はい」。
ハンコぽち。次の回議者へ。

おそらくこのようにして共有されたのだと思います。(想像です)

改めて考えると、
ここまでであれば「襟を正す」までの問題だったかも知れません。
籠池夫妻と昭恵夫人のキャラクターもあって、マスコミ的な面白さはありましたが、、、。
安倍総理が「このような配慮をさせてしまったのは不適切であった」と陳謝すれば良かったのかも知れません。

が、
安倍総理は「関与していたら総理も議員も辞める」と啖呵を切ってしまいました。

この発言が問題を深刻にしてしまった。
森友問題から安倍総理夫妻案件である痕跡を消さなくてはならなくなったのです。
佐川氏の国会答弁も、森友関連文書の改ざんもそう考えると、腑に落ちます。

安倍総理にしてみれば、森友学園との土地取引についてはせいぜい「よろしく頼む」くらいのものでしょうし、決裁文書の記述など知らないでしょうから、記述の削除(改ざん)を指示したり、おそらく改ざんされたことも知らなかったと思います。改ざんは官邸と財務省で決定し、答弁方針を総理を含めて確認といったところでしょうか。

ですので安倍総理ご自身は、自身に問題の根があるとは思っていない可能性もあります。
しかし、この論考のとおりだとすれば、責任はやはり免れません。
進退を含めて判断するレベルだと思います。

ふと自死した西部邁の言った「真の保守」を思い出しました。
このような問題にこそ自浄作用を発揮できるのが真の保守なのではないか。
そう思います。

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伊調馨さんのパワハラ問題を協会に任せて大丈夫ですか?菅官房長官 [社会]

第三者という立場でしたが、
伊調馨さんへのパワハラが告発されました。

そもそも
1月に内閣府に告発状が提出されているのですが、
何も動かなかったため、報道にリークして表に出たかたちです。

内部で慎重に検討していたとか言っているようですが、
どうでしょう。
告発人にも証言をすると言っている人たちにもヒアリングすらしていないのですから
無視したか、握り潰そうとしたかと見る方が自然な気がします。

レスリング協会の副会長には馳元文部科学相もいますからね。
うっかりするとこっそり調整していた可能性もあったりして。

しかもレスリング協会は、早々とパワハラを否定しています。
パワハラがあったと言っている方に何も聞かずになぜそう言えるのでしょう。

高田専務理事が「我々も言いたいことはある。栄も耐えているし、腹もくくっているが、伊調を守るためにも聞き取りが終わるまでは黙っている」と言っているような協会がきちんとした対応ができるとはとても思えません。
どうやら谷岡さんという副会長も擁護の発言をしているようですね。

幹部がこの状態では、
告発をまともに聞く環境にはないと、断言できるくらいです。

告発を受理した内閣府がきちんとリーダーシップを発揮して、第三者組織で対応させるべきだと思います。
告発が、本来提出されるルートとして想定される協会内のハラスメント関係の窓口を迂回した点にも十分な留意が必要だと思います。

(第三者の告発の形式をとったのは、ご本人を守るためと理解できます。それだけ根深く、伊調さんが傷つく可能性が高いと周囲が判断しているのだと思います。)
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裁量労働制。このレベルの理解でよいのか?経済同友会の代表幹事。 [社会]

国会で絶賛炎上中の働き方関連法案。

裁量労働制については、恣意的に作られたと見られる比較データを説明しきれなくなって、法案から切り離すことになりました。
さすがにこのデータのデタラメさはひどかったので、この点は賢明な判断だったのではないでしょうか。

もう一つの高度プロフェッショナルも問題含みのようなので、何が労使にとって良いのかの視点で議論を進めて頂きたいと思います。

さて、裁量労働制については、経営者側が都合よく考えてしまいがちと言う恐れがありましたが、それが図らずも露呈したのが、日付を失念しましたが経済同友会の小林代表幹事の発言です。

曰く
「裁量労働は、結果をメインにしてある程度、自由度を与える。一方、一般の働く人たちというのは時間を売っている部分があって、裁量労働の方が労働時間が少ないとか多いとかいうのは、グラムとセンチメーター(のように)、違うものを測っているんじゃないかと。ほとんど意味をなさない」
さらに
「最初から比較できないものを比較しようとしている」と。
その上で
「働き方改革は極めて重要。国会では本質的な議論をしてほしい」と強く求めたそうです。

いやはや。
日本の代表的な経済団体の代表にして、このご発言。

裁量労働制であっても労働時間の多寡は重要な視点です。特にこの方がわかっていないのは、新たに適用対象を広げようとしている裁量労働制適用業務においての労働時間を比較の視点です。

導入することによって労働時間が長くなってしまうのでは、まさに「働き方改革の本質」から外れてしまうのです。

経営者にとっては働かせやすく、労働者にとっては働きやすく、これが大原則だと思うのです。

さて、
我が国の働き方改革。
まずは、経営者の意識改革から始める必要があるかもしれませんよ。
安倍総理。

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裁量労働制の根拠が崩れている以上差戻すしかないのでは?日経新聞さん。 [社会]

経済界の守護神を自負?する日本経済新聞の論調では、
安倍政権の提案する働き方改革は、待ったなしで進めるべきのようです。

私の読解力では、
現在発覚した安倍総理と加藤厚労相の裁量労働制に関するデタラメ答弁も
法案提出に関わる本質的な問題ではないようです。

本当ですか?
少なくとも導入する制度は、労使双方にとってメリットがないといけない
はずです。

たしかに、
経営側のメリットは明らかです。
定額の支払いで所定の成果が、場合によってはそれ以上の成果を得ること
ができます。

労働者側はどうでしょう。
働く時間は変わらなくても時間の自由度が上がって働きやすくなるか、無
駄な拘束時間がなくなって働く時間が短くなることが制度を導入する前提
条件(メリット)だと思います。

安倍総理と加藤厚労相が野党側の反証にデタラメだったとはいえ、裁量労
働制の方が働く時間が短くなると言ったのは、この制度を導入する前提条
件であることを理解していたからでしょう。

この前提条件を証明できる科学的なデータがなければ、裁量労働制導入を
推進できる根拠がないということになります。

しかも裁量労働制の方が、働く時間長くなるんじゃねってデータの方があ
りそうで、それでは自由度が上がっても意味がないのです。

野党が盛んに言っている責任問題みたいな議論はアホらしく。

そんなことではなく、
これは法政大学の上西教授が指摘しているように政策立案プロセスに問題が
あったのです。
ですので、科学的な根拠を持った労使双方にメリットのある制度とすべく、
制度設計をし直すのが良いのです。時間はかかりますが、労政審議会に差し
戻し、再検討しましょう。

そう提言すべきと思うのですが、日経新聞さんいかがでしょうか。

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